日野市議会 2023-03-01 令和５年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2023-03-01
また、世田谷区と群馬県の川場村では、2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結しておりまして、木質バイオマス発電の電力を世田谷の区民の皆さんが購入する仕組みなどがあります。
また、世田谷区と群馬県の川場村では、2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結しておりまして、木質バイオマス発電の電力を世田谷の区民の皆さんが購入する仕組みなどがあります。
まず、右肩番号で言いますと、二ページ、三ページにございます改定前と後の比較ですが、自然エネルギーを再生可能エネルギーと名称変更しておりまして、下の段の再生可能エネルギーの欄ではバイオマス設備を追加、また、利用率を三〇％以上と追加しております。 次の右肩番号で言いますと、四ページ、五ページを見比べていただければと思います。
そのため項番２にありますとおり、児童・生徒への教育期間を定め小学校低学年を中心にバイオマス５％配合のストローを必要に応じて供給するというようなことでございました。令和５年１学期からストローレス容器への変更になることから、１２月の校長会やおいしい給食検討会を通じて事前に周知してまいります。 ○ただ太郎 委員長 何か質疑はございますでしょうか。
次は、発酵バイオマス、残飯とか調理かすとか、いろいろな有機物を嫌気性発酵してメタンガスを回収する施設、再生可能エネルギーの一つですが、それについて質問したいと思います。 欧米の多くの国では、燃やすごみと区別して生ごみを回収しています。発酵バイオガスの原料としています。私は海外旅行は好きではないのですけれど、娘がカナダ人と結婚したので、バンクーバーまで結婚式に参加したことがあります。
また、循環型社会の構築にも取り組みまして、木質バイオマス発電による川場村産の電気を世田谷区民が利用するといった連携モデルの構築にもつなげてまいりました。 四十年にわたる交流の中で、交流拠点である区民健康村ふじやま・なかのビレジでは開設約三十五年を迎えまして、利用者は延べ二百十万人を超えまして、区民にとって、川場村が第二のふるさととして定着し、親しまれているものと考えてございます。
平成二十六年以降、区は、みうら太陽光発電所の開設、公共施設の屋根貸し等、エネルギーの地産地消と、川場村のバイオマスや長野県の水力発電等の電気を区内へ供給する自治体間連携を進め、令和二年には気候非常事態宣言を発出しました。
農林水産省が示しております農業分野における脱炭素化社会に向けた2050年ビジョンでは、再生可能エネルギーのフル活用及び生産プロセスの脱炭素化、温室効果ガスの削減対策の推進と削減量の見える化による消費者の理解増進、炭素隔離・貯留の推進とバイオマス資源の活用、海外の農林水産業の温室効果ガス削減の貢献の４項目が掲げられております。
そのため、電力使用量のうち石炭火力発電による電力を減らし、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーを増やす必要があります。 2050年カーボンゼロを実現するため、まず民間に先立って行政が手本を示す必要があると思います。
モデル３として、校舎を活用したコワーキングスペース、サテライトオフィス、キノコなどの水耕栽培、小水力発電、ソーラーパネル、バイオマス発電、風力発電、ＥＶ充電施設、災害時の防災拠点でありました。
年度の所見といたしましては、施設利用者によるアンケート評価では、施設面、食事、フロント対応等全ての項目で高い満足度を維持していること、交流事業ではコロナ禍に対応したプログラムの実施や充実に取り組んでいること、富士山ビレジに整備いたしました木質バイオマスボイラーにおきまして稼働率の向上を図るとともに、移動教室の環境学習にも活用するなど、環境対策に取り組んでいることなどを踏まえまして、施設所管課として高
これは、令和元年に策定されたプラスチック資源循環戦略において、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、その重点戦略として可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチックの使用を掲げていることから策定されたものです。
(6)再生可能エネルギー提供事業でございますが、ふじやまビレジに設置いたしました木質バイオマスボイラーを運営いたしまして、重油の使用量の削減、ＣＯ２の排出削減に努めておりますが、改善等を行いながら、移動教室での環境学習にも活用して進めてございます。 (7)のＰＲ活動でございます。ホームページの見直しや、新たにＳＮＳを活用して広報の充実に取り組んでございます。
また、循環サイクルを考慮し、再生品の利用を進めるべきとの御質問ですが、区としましても、庁内において再生プラスチックやバイオマスプラスチック製品の活用を図るとともに、プラスチックの回収から再製品化について事業者と連携し、研究してまいります。 次に、千住常東地域でのトレイなどの分別収集の現状についてお答えいたします。
例えば、バイオマス活用推進基本法というものがあります。これに基づいて、活用推進計画は市町村の努力義務となっておりますが、町田市では旧リサイクル文化センターの建て替えに伴い、生ごみのバイオマスガス化施設と焼却施設であるバイオエネルギーセンターの建設、稼働をさせていますが、さきに答弁で紹介のあった環境マスタープランにも個別の計画としても活用推進計画は策定をしていません。
特例適用資産及び特例割合につきましては、表の上段、太陽光発電設備（1,000キロワット未満）からバイオマス発電設備（１万キロワット以上２万キロワット未満）までの４項目につきましては、特例割合を３分の２から２分の１とし、表の中段、太陽光発電設備（1,000キロワット以上）から風力発電設備（5,000キロワット以上）までの３項目につきましては、特例割合を４分の３から12分の７とし、表の下段、水力発電設備
こちらは、ふじやまビレジのほうに設置いたしました木質バイオマスボイラーによる同施設への熱供給事業になっております。 簡単ではございますが、私からの説明は以上となります。 ○阿久津皇 委員長 次に、経営方針等についての説明をお願いいたします。 ◎宮林 代表取締役社長 宮林でございます。日頃、大変御指導、御協力を賜りましてありがとうございます。
エネルギー供給事業者による非化石エネルギーへの利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、エネルギー供給構造高度化法においては、再生可能エネルギー源について、太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるものと定義されており、政令において、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存ずる熱、バイオマス
老朽化に伴い焼却施設の更新が行われ、今年１月から稼働していますが、規模を約６割に縮小し、バイオマス化施設を併設し、ごみ減量と資源化率の向上、ＣＯ２削減を目指しているそうです。西東京市もよりＣＯ２削減効果のあるごみ処理方法について調査研究を開始すべきではないでしょうか。
川場村の木質バイオマス発電により生み出されたエネルギーを世田谷区民が利用するといったことも行われております。川場村と連携した環境保全や温暖化対策にどのような取組をこれから進めていこうと考えているのか、これもお伺いします。 世田谷区では、四十年にわたって築き上げた川場村との絆があります。これを次世代を担う子どもたちにしっかりと継承していけるよう取組を進めていただきたいと私も思っております。
「石炭だけでなく、バイオマスを含む再生可能エネルギーや、水素や天然ガスなど各種エネルギーも対象に、具体的なビジネス展開につなげる取り組みを始めています。水素については、現在、もっとも多く石炭を日本に提供しているオーストラリアと連携し、大型プロジェクトを推進しているところです」。 「同国のビクトリア州は、「褐炭」（水分の多い石炭）を豊富に産出します」。